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書名　：持株会社の実務　ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計　　第８版

著者　：發知　敏雄

出版者：東洋経済新報社

出版年：2018年2月

分類：335.56

形態：図書

◎本のあらすじ: コーポレートガバナンス・コード、地域統括会社、新ＣＯＳＯ　ＥＲＭ、外国子会社合算税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂！実務のポイントを最新事例で徹底解説。各分野からアプローチしている唯一の実務書。

◎目次: 第１部　経営編（持株会社の経営戦略
持株会社の組織と管理
持株会社の会計
持株会社経営成功の秘訣）
第２部　法務編（会社法と持株会社の創設
会社法と持株会社の運営
持株会社と各種の法規制）
第３部　税務編（持株会社経営の組織再編と税務
持株会社とグループ法人税制
持株会社と連結納税制度
持株会社の運営と税務
海外子会社をめぐる国際税務
子会社への事業支援と撤退にともなう税務）
巻末資料

◎著者紹介

發知敏雄: 公認会計士・税理士。国税調査官として、東京国税局管内の税務署にて法人税調査に従事。その間に公認会計士第三次試験に合格し、公認会計士となる。青山監査法人（プライスウォーターハウス）で会計監査業務に従事した後、野村證券ＭＡＳ室において事業承継問題等の税務相談業務に従事し、専ら税務コンサルティング業務に従事。また、大手証券会社ほか金融機関において、講演活動に豊富な経験を有する。元公認会計士試験委員（平成１８〜２０年、租税法担当）。日本公認会計士協会（東京会）元税務委員会委員。同協会学術賞審査委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

箱田順哉: 公認会計士、慶應義塾大学大学院特別招聘教授。社外取締役、社外監査役、企業顧問等の業務に従事(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

大谷隼夫: 東京エクセル法律事務所パートナー、弁護士。商事、民事等に関する法律相談、訴訟等を主たる業務としている。１２年間検事を務めた後、１９８５年から弁護士。東京弁護士会会社法部会員。東京弁護士会常議員、綱紀委員、関東弁護士会連合会常務理事、日本弁護士連合会司法法制調査部商事経済部会員等を歴任。東京弁護士会紛争解決センターあっせん人・仲裁人、同会裁判員制度部会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

※予約できる点数は、１人１０点までです。
※長期未返却資料がある場合、お返しいただくまで新たな資料の予約申込みはできません。
※町田市に在住もしくは、多摩美術大学・東京工科大学・桜美林大学に在学、在勤で利用者登録されている方は、ホームページからの予約サービスは受けることができません。

所蔵

所蔵件数は1件です。

現在の予約件数は0件です。

No.	所在場所	置き場所	分類	図書記号	巻冊記号	資料コード	形態	状態	禁帯
1	市立図書館	開架	335.56			33107574	図書	在架

詳細情報

名称	書誌情報
書名	ﾓﾁｶﾌﾞｶﾞｲｼｬﾉｼﾞﾂﾑ
	持株会社の実務
副書名	ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰﾉｹｲｴｲﾎｳﾑｾﾞｲﾑｶｲｹｲ
	ホールディングカンパニーの経営・法務・税務・会計
版名	第８版
著者名１	ﾎｯﾁﾄｼｵ
	發知　敏雄／著
	【發知敏雄】公認会計士・税理士。国税調査官として、東京国税局管内の税務署にて法人税調査に従事。その間に公認会計士第三次試験に合格し、公認会計士となる。青山監査法人（プライスウォーターハウス）で会計監査業務に従事した後、野村證券ＭＡＳ室において事業承継問題等の税務相談業務に従事し、現在は専ら税務コンサルティング業務に従事。また、大手証券会社ほか金融機関において、講演活動に豊富な経験を有する。元公認会計士試験委員（平成１８～２０年、租税法担当）。日本公認会計士協会（東京会）元税務委員会委員。同協会学術賞審査委員。主な著書：『会社節税マニュアル』（共著、ぎょうせい）等。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
著者名２	ﾊｺﾀﾞｼﾞｭﾝﾔ
	箱田　順哉／著
	【箱田順哉】公認会計士、慶應義塾大学大学院特別招聘教授。社外取締役、社外監査役、企業顧問等の業務に従事。主な著書：『テキストブック内部監査』（東洋経済新報社）等。（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
著者名３	ｵｵﾀﾆﾊﾔｵ
	大谷　隼夫／著
出版者	ﾄｳﾖｳｹｲｻﾞｲｼﾝﾎﾟｳｼｬ
	東洋経済新報社
出版年	201802
分類	335.56
ページ	３５０ｐ
サイズ	２２ｃｍ
ＩＳＢＮ	978-4-492-55782-2
価格	3600
内容紹介	コーポレートガバナンス・コード、地域統括会社、新ＣＯＳＯ　ＥＲＭ、外国子会社合算税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂！実務のポイントを最新事例で徹底解説。各分野からアプローチしている唯一の実務書。
件名	持株会社