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著者 :近藤 光男
出版者:弘文堂
出版年:2024年6月
分類:R338
形態:図書
◎本のあらすじ
基本的な解説と、事例の体系的な紹介を1冊に合体。複数の条文から成るまとまった規制内容ごとにテーマ化。制度解説、エンフォースメント、事例紹介(裁判例、課徴金・行政処分)で構成。裁判例には、コメント欄を設け、判決のポイント等を明示。制度解説と事例紹介を相互参照しやすいよう事例番号を活用。研究者7名と弁護士3名による徹底した討議が生み出した実り豊かな成果。金融商品取引法および政令・内閣府令がどのように運用されているかが、事例を体系的に整理することで見えてくる、実務にも研究にも有益な書。
◎目次
第1章 総則
第2章 企業内容等の開示
第3章 公開買付けに関する開示
第4章 株券等の大量保有の状況に関する開示
第5章 重要情報の公表
第6章 金融商品取引業者等
第7章 金融商品仲介業者
第8章 信用格付業者
第9章 高速取引行為者
第10章 有価証券の取引等に関する規制
第11章 課徴金
第12章 雑則
◎著者紹介
近藤 光男
神戸大学名誉教授。1954年生まれ。1978年東京大学法学部卒業。同年東京大学法学部助手、1981年神戸大学法学部助教授・教授を経て、2015年関西学院大学法学部教授、同年神戸大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
石田 眞得
関西学院大学法学部教授。1970年生まれ。1995年3月大阪府立大学経済学研究科修了、1999年3月神戸大学法学研究科博士課程単位取得満期退学。同年富山大学経済学部専任講師・助教授、2002年大阪府立大学経済学部助教授・准教授を経て、2009年4月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
今川 嘉文
龍谷大学法学部教授。1962年生まれ。1996年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程中退。同年大阪府立大学経済学部助手・講師・助教授、2001年神戸学院大学法学部助教授・教授、2004年同大学法科大学院教授を経て、2012年4月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
櫻井 拓之
大江橋法律事務所パートナー弁護士(日本・ニューヨーク州弁護士)。1983年生まれ。2006年京都大学法学部卒業、2008年京都大学法科大学院修了、2017年米国ニューヨーク大学ロースクール修了(LL.M)。2009年弁護士登録。2014〜2015年金融庁総務企画局市場課勤務(金融商品取引法(適格機関投資家等特例業務制度)改正の立案を担当)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
永江 亘
南山大学大学院法務研究科教授。1981年生まれ。2011年神戸大学大学院法学研究科博士課程後期単位取得満期退学。同年金沢大学人間社会研究域法学系准教授、2018年南山大学法務研究科准教授を経て、2024年4月より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

※マンガ、視聴覚(ビデオ・CD等)、禁帯出資料などは、予約の受付はしていません。

所蔵

所蔵件数は1件です。

No.所在場所置き場所分類図書記号巻冊記号資料コード形態状態禁帯
1橋本図書館開架R338ビジネス 35583954図書在架

詳細情報

名称書誌情報
書名 ジレイ タイケイ キンユウ ショウヒン トリヒキホウ
事例体系金融商品取引法
著者名1 コンドウ ミツオ
近藤 光男/編著
【近藤光男】神戸大学名誉教授。1954年生まれ。1978年東京大学法学部卒業。神戸大学法学部教授などを経て、2015年関西学院大学法学部教授、同年神戸大学名誉教授。主な著書としては、『商法総則・商行為法〔第9版〕』(有斐閣・2023)など。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
著者名2 イシダ マサヨシ
石田 眞得/編著
【石田眞得】関西学院大学法学部教授。1970年生まれ。1999年神戸大学法学研究科博士課程単位取得満期退学。大阪府立大学経済学部准教授などを経て、2009年より現職。主な著書としては、『判例法理 株主総会決議取消訴訟』(共著、中央経済社・2024)など。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
著者名3 イマガワ ヨシフミ
今川 嘉文/〔ほか〕著
出版者 コウブンドウ
弘文堂
出版年 202406
分類 338.16
ページ 29,1431p
サイズ 22cm
ISBN 978-4-335-35856-2
価格 16000
一般注記 ●総則●企業内容等の開示●公開買付けに関する開示●株券等の大量保有の状況に関する開示●重要情報の公表●金融商品取引業者等[総則/業務/経理/監督/特別金融商品取引業者等に関する特則/外国業者に関する特例/適格機関投資家等特例業務に関する特例/海外投資家等特例業務に関する特例/外務員]●金融商品仲介業者●信用格付業者●高速取引行為者●有価証券の取引等に関する規制●課徴金●雑則
件名 金融商品取引法

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