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著者 :内海 麻利
出版者:第一法規
出版年:2024年11月
分類:517.5
形態:図書
◎目次
第1章 水害多発時代の流域治水の原理
第2章 自治体における流域治水政策
第3章 流域治水政策における自治体の位置づけと主体間の連携
第4章 流域治水に対応する組織・人員体制のあり方
第5章 流域治水条例の傾向と総合性・合理性
第6章 水害多発時代における都市計画制度上の論点(市街地編)
第7章 都市計画制限による流域治水の実践と取組み(農村部編)
第8章 流域治水におけるまちづくりと合意形成
◎著者紹介
内海 麻利
駒澤大学法学部教授(都市計画、都市政策、地方行政)。横浜国立大学工学研究科博士課程修了、パリ第8大学フランス都市計画研究所客員研究員などを経て現職。博士(工学)・博士(政治学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
大谷 基道
獨協大学法学部教授(行政学、地方自治論)。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導終了退学。博士(政治学)。茨城県職員、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て2016年から現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
髙野 裕作
(現在)一般財団法人交通経済研究所研究員。(執筆時)公益財団法人日本都市センター研究員(都市計画、景観計画、公共交通・モビリティ政策、地理情報システム)。早稲田大学大学院創造理工学研究科博士後期課程満期退学。修士(工学)。早稲田大学助手、公益財団法人日本都市センター研究員などを経て現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
瀧 健太郎
滋賀県立大学環境科学部教授(流域政策・計画、水工学、応用生態工学)。京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了、株式会社建設技術研究所、滋賀県庁を経て現職。技術士(建設部門)・博士(工学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
田中 尚人
熊本大学大学院先端科学研究部准教授(土木史、景観まちづくり、都市地域計画)。京都大学大学院工学研究科博士課程中退、京都大学助手、岐阜大学講師、フランス国立工芸学院(CNAM)客員教授などを経て現職。博士(工学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
中村 晋一郎
長岡技術科学大学環境社会基盤系准教授(都市計画、都市と農村の土地利用計画制度)長岡技術科学大学大学院工学研究科博士課程修了。博士(工学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
松川 寿也
名古屋大学大学院工学研究科准教授(水文学、水資源学、国土デザイン学)東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、民間建設コンサルタント、東京大学総括プロジェクト機構「水の知」(サントリー)総括寄付講座特任助教などを経て、2018年11月より現職。博士(工学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※予約できる点数は、1人10点までです。
※長期未返却資料がある場合、お返しいただくまで新たな資料の予約申込みはできません。
※町田市に在住もしくは、多摩美術大学・東京工科大学・桜美林大学に在学、在勤で利用者登録されている方は、ホームページからの予約サービスは受けることができません。

所蔵

所蔵件数は1件です。

現在の予約件数は0件です。

No.所在場所置き場所分類図書記号巻冊記号資料コード形態状態禁帯
1市立図書館開架517.5 35707348図書在架

詳細情報

名称書誌情報
書名 スイガイ タハツ ジダイ ノ リュウイキ チスイ
水害多発時代の流域治水
副書名 ジチタイ ニ オケル ソシキ ホウセイ ジョウレイ トチ リヨウ ゴウイ ケイセイ
自治体における組織・法制・条例・土地利用・合意形成
著者名1 ウチウミ マリ
内海 麻利/編著
【内海麻利】駒澤大学法学部教授〔都市計画、都市政策、地方行政〕。横浜国立大学工学研究科博士課程修了、パリ第Ⅷ大学フランス都市計画研究所客員研究員などを経て現職。博士(工学)・博士(政治学)。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
著者名2 ニホン トシ センター
日本都市センター/編著
【大谷基道】獨協大学法学部教授〔行政学、地方自治論〕。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導修了退学。博士(政治学)。茨城県職員、日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授等を経て2016年から現職。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
著者名3 オオタニ モトミチ
大谷 基道/〔ほか〕著
出版者 ダイイチホウキ
第一法規
出版年 202411
分類 517.5
ページ 222p
サイズ 21cm
ISBN 978-4-474-04697-9
価格 3200
内容紹介 自治体の流域治水の考え方と方策を検討し、どのような政策立案や組織体制の調整といった対応がとれるかを解説。従来の治水から流域治水への転換にともなう事象・主体・法制の変化を踏まえたうえで、土地利用計画、防災・減災政策に必要な検討事項を提示する。
件名 治水-日本
水害予防-日本

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